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実は明細な顧客データ管理

大抵の風俗店では、数千人から数万人もの顧客データが登録されていますので、デリヘルが不特定多数のお客さんを相手にしているとはいえ、実際のところは建前に過ぎず、本当は日時やサービス内容、料金に関しても変わるように管理しており、相手を特定した商売をしているので、顧客管理データを保存しているパソコンを調べられたら、商売の全てを明らかにされてしまうことになります。

その事を知っている悪徳業者は、脱税が知られてしまう危険性を感じたら、普段使用しているパソコンから顧客情報となるデータを抜き取ってしまいます。

データーベースさえなければ、税務署に経営の実態を知られてしまう可能性はなくなりますが、パソコンを壊してデーターベースを失ってしまう事は、風俗店にとって大きな損害で、全てのお客さんが新規の扱いになってしまう、経営上の打撃を受けることになります。

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デリヘルの業績

デリヘルの業績が順調に伸びて、事務所やらデリヘル嬢の休憩場所などが必要になってくることや、店舗型の風俗店も開業したい等で、ビル自体を買い取って事業を拡大したいと考えている人もいると思いますが、減価償却費を使用することによって節税効果を高めることが可能になるケースもあります。

たとえば、新しい店舗を購入しようと探して、2つの物件まで絞り込み、どちらかの物件に決めたいのですが、価格的にも立地条件も変わらないため、選ぶに選べないような状況があるとします。

このような場合に、選択する条件として減価償却費が多く計上できる物件を選ぶようにして欲しいのですが、会計に詳しい人でない限り、減価償却費と言う言葉を知っていても、正確な意味などを知らない人が多いと思います。

減価償却費とは、固定資産を本年だけの経費にするのではなく、少しずつ毎年費用計上するという費用でして、この減価償却費の計上の仕方によって大きく節税する事ができます。

デリヘルの会社を経営するにあたって、売り上げを伸ばすことも当然ですが、それに伴うリスク管理を十分にする事が必要です。

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