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風俗店でカードを使用する場合

風俗店の中には、カード手数料として不当な利益を得ているところもあり、始めて風俗店でカードを使用する場合は、気を付けて下さい。デリヘルでカード決算する際は、サービスを受けた後に決済するのではなく、カードを読み取る機会を事務所に置いて、お客さんから電話が入ったときに、有効期限や会員番号をきいて、清算するので電話のやり取りだけになります。 このときの注意点は、後から料金が1,5000円だったのに、25,000円の請求がカード会社から来たという問題が起きやすく、お店側に問い正しても料金は25,000円と言ったと反論されてしまい、真相が闇に消えてしまいます。 お互いに言った、言わない状態になってしまいますから、デリヘルでのカード決算はお勧めできません。 そもそも風俗店と言うのはカード会社からの信用度が低く、通常の手数料よりも高い手数料を要求されているところが多く、更に契約してもらえれば良いですが、契約さえしてもらえない場合も少なくありません。

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デリヘルの法人化と個人事業主

私はデリバリーヘルスを経営していまして、株式会社で法人組織なのですが、商売を始めるときには、主に組織の形態を2つから選ぶことになり、個人事業主としてか、株式会社にするかの選択で、どちらを選んでも良いのですが、税金などの条件が変わってきます。

基本的には、個人事業主や法人というと固定概念があると思うのですが、個人事業主は、個人経営なので家庭など小規模で経営をしている印象を持ち、法人と聞けば、社員が大勢いて個人経営よりも規模が大きい経営をしている印象を、お持ちではないでしょうか。

デリヘルを立ち上げた当初は、4人の小規模での経営でしたので、個人事業主の方が当てはまっている印象ですが、小規模だから法人化できないと言った事はありません。

また、2006年か新会社法によって、資本金が1円から株式会社を設立できるようになり、資本金を1000万円集められずに起業を果たせなかった人でも、企業を設立する機会を持てるようになったことで、学生や主婦、サラリーマンも次々と会社を設立するようになりました。

私が会社としてデリヘルを設立したときは、新会社法が制定される前だったのですが、法人化の利点を考え合わせて、株式会社として立ち上げたわけですが、法人だと一般的にイメージがよくて、信頼度も高いと思われており、税制の面でも利点があります。

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